川崎ひでとの発言 （厚生労働委員会）

○川崎委員　深澤政務官、ありがとうございました。
　それでは、続いて、児童福祉改正法に関する質問をさせていただきたいと思います。
　一つ目です。
　母子保健と児童福祉のそれぞれが把握していた事案の情報が適切に共有されず死亡に至ってしまった例が存在することから、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを一体化した相談機関としてこども家庭センターを設置することは、従来の縦割り行政の垣根を越えて子供の命や権利を守る極めて重要な法改正です。
　しかも、こども家庭センターにおいては、従来から行われておりました子供や妊産婦等の実情把握、情報提供、相談支援に加えて、サポートプランの作成も担うこととなります。これは従来の見守り支援から一歩踏み込んだもので、虐待に至らないように子供や保護者のニーズに応じた支援を計画して提供するものであり、我が国における虐待防止施策における画期的なものになると考えております。
　それだけに、このサポートプランは、虐待の有無や程度の判断、必要な支援内容の把握、保護者への動機づけなど継続的なケースマネジメントが必要になると考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省のお考えをお聞かせください。