橋本泰宏の発言 （厚生労働委員会）

○橋本政府参考人　現場におきまして、個々の支援対象者との継続的な関係を構築するという観点からは、同じ対象者が継続して支援に携わることが望ましい、こういった意見があることはよく承知しております。
　一方におきまして、自治体における人事におきまして、職員の人材育成ですとか、適正な人員配置、あるいは組織の活性化、様々なことを目的といたしまして、子供や家庭の支援に当たる職員についても、ほかの職員と同様に、人事異動等による担当業務の変更を行うことがございます。職員の異動の頻度を下げるべきといったことを自治体に対して国から求めるというのは、それぞれの自治体の人事政策に関わることでございますので、なかなか難しゅうございますけれども、厚生労働省としては、担当者の変更があったとしても支援が切れ目なく提供されることが必要と考えておりますので、人事異動の際には、各自治体において、その引継ぎを適切に行っていただきたいというふうに考えております。
　また、現在、要保護児童対策地域協議会も活用しながら関係者間で情報共有を行って、支援が継続する中で小まめに情報を共有、記録することで、支援を担当者個人というレベルではなくて組織というレベルで行うようにしていただいているところでございます。
　こういったことを通じまして、こども家庭センターの創設後も、個別のケースについて組織的な引継ぎや関係者間の情報共有ということが行われて、適切な支援が継続的に行われるような体制を整備していきたいと考えております。