川崎ひでとの発言 （厚生労働委員会）

○川崎委員　ありがとうございます。
　これは多分、相当、人員の確保という部分では御苦労されるかと思います。我々も精いっぱいその部分、地元と意見を交わしながら進めてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、児童養護施設における費用についてお伺いいたします。
　今後は、里親支援制度として今次法改正にて法定化することで里親家庭への支援が充実し、今まで以上に里親が安心して子供を養育できます。これは平成二十八年の改正児童福祉法の家庭養育優先原則を一層進める大きな契機になると思われます。
　一方で、里親家庭が安心して養育するためには、虐待の影響によって様々な問題行動を示す子供たちに対して、施設で十分なケアを受ける機会を保障することも重要であると思われます。そのためには施設の高機能化が重要であると思いますが、現在のように、ケアに人手のかからないケアニーズの低い子供も、人手を多く必要とするいわゆるケアニーズの高い子供も、児童養護施設において全国一律同額の措置費の支払いによるケアでは、児童養護施設の運営は財政的に困難なケースが出てくるのではないかと考えます。この点についてお伺いをいたします。
　とりわけ、社会的養育専門委員会報告書においては、措置費の在り方について、早期に実現を図ると提言されておりますが、厚生労働省については、どういったスケジュールで、あるいはどういうふうなプロセスを踏んでこういうことを考えられているのか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。