後藤茂之の発言 （厚生労働委員会）

○後藤国務大臣　要支援状態に至る前の段階で早期に支援を行うことは、子育て世帯の負担感や悩みを解消し、虐待の未然防止にも資するという意味において重要であるというふうに考えています。
　今般の児童福祉法改正案により新設する訪問による家事支援等の家庭支援のための事業等については、まずは要支援、要保護児童などに確実に行き渡るようにする必要はありますけれども、より広く、子ども・子育て支援事業計画の作成を通して地域のニーズとそれに応じた計画的な体制整備を促すこと、子ども・子育て支援交付金の対象として位置づけて財政支援を行うことなどによりまして、提供体制の整備を進め、より広い層に量的にも広げてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、新たに創設するこども家庭センターにおいては、要支援状態に至る手前の方々も含めて全ての子育て世帯、妊産婦、子供へ一体的な相談支援を行うとともに、要支援状態に至る前の子育て世帯等を把握し、地域子育て相談機関等との連携によりまして、支援の必要度に応じ、関係者との情報共有やサポートプランの作成等も通じて、訪問による家事支援など、必要な支援につなぐ役割を果たすことになると考えております。これによりまして、多くの子育て世帯の支援につながるよう取組を進めてまいります。