後藤茂之の発言 （厚生労働委員会）

○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正法案では、虐待が起こってからの対応を強化することに加えて、家庭への支援を強化して、虐待の発生を未然に防止することを目的としております。そのためには、幅広い範囲の子育て世帯や妊産婦、子供とのつながりを持ち、各家庭に寄り添って課題や悩みを受け止めていく必要があります。
　このため、こども家庭センターでは、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する相談を行うことや、子育て世帯に対して計画的に支援をしていくためのサポートプランの作成を行うこと、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協において、関係者間で情報共有やアセスメント等を図ること等によりまして、それぞれの子育て世帯や子供が必要とする支援サービスや関係機関につないでいくこととしております。
　また、子育て世帯や子供が実際に支援につながっていくようにするためには、地域において子育て支援に取り組むＮＰＯ等の協力も必要となってまいります。
　このため、こども家庭センターでは、家庭支援に取り組むＮＰＯ等の発掘も担い、地域における様々な民間主体との連携を推進していくことにも取り組むこととしております。
　これらのこども家庭センターの機能が地域において十分に発揮されていきますように、市町村における設置促進を国としてもしっかりと支援してまいりたいと思います。