後藤茂之の発言 （厚生労働委員会）

○後藤国務大臣　委員御指摘のとおり、一時保護開始時の司法審査の導入に際しまして、一時保護状の請求に当たりまして、請求書類の作成等が児童相談所で新たに発生いたします。児童相談所全体の体制強化とともに、児童相談所の司法とのやり取りに対応可能な人材確保が必要だと認識をいたしております。
　まず、児童相談所全体の体制強化として、児童福祉司の確保については、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランにおきまして、令和四年度までに五千二百六十人の体制とする目標を一年前倒しして、おおむね達成しまして、令和四年度も五百五人上積みした増員目標を設定したところでありまして、令和五年度以降は、児童相談所の虐待相談対応件数や今般の法改正による児童相談所の役割の増加等の状況を踏まえまして、次期プランの策定も含めて検討していくことといたしております。
　また、司法とのやり取りを行う専門人材の確保については、厚生労働省として、これまで、弁護士を配置した場合や弁護士事務所等に委託を行った費用の補助を行っておりまして、さらに、司法との対応を行う事務職員を配置した場合の費用の補助を令和四年度に創設するなどの体制強化を図っているところでございます。
　今般の一時保護の司法審査の制度改正を踏まえまして、今後、今委員御指摘のとおり、更に必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと思います。