後藤茂之の発言 （厚生労働委員会）

○後藤国務大臣　婦人保護事業につきましては、生活困窮、性犯罪、性暴力被害など、女性の抱える問題が多様化、複雑化している中で、その抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じて適切な支援を受けられるように、多様な支援を包括的に提供するための体制整備が重要でございます。
　こうした支援を提供するためには、今委員御指摘のあったような、性暴力、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターを、あるいはそれを所管する内閣府を含めて、関係省庁の施策の連携が重要だというふうに考えています。
　支援に関係する機関等の連携体制の構築を目指す、困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業を活用するなどして、関係省庁としっかり連携して、適切な支援に取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、様々な困難を抱えた若年女性は、自ら悩みを抱え込んでいることで問題が顕在化しにくいという問題もありまして、公的な支援につながりにくい側面があることも指摘されておりますし、認識しております。公的機関と民間団体が密接に連携して、個々のケースに応じたきめ細かな支援を実施していくということが非常に重要だと思います。
　平成三十年にモデル事業として立ち上げた若年被害女性等支援事業を令和三年度から本格的に実施に移行させまして、地方自治体、ＮＰＯ等の民間団体が連携して、待ちの姿勢ではなくて、アウトリーチからの相談対応や居場所の提供、自立支援等を実施する事業への国庫補助を行うなどして、そうしたものも一体として実行をしていくということでしっかりとサポートしていきたいというふうに思います。