寺田吉道の発言 （国土交通委員会）

○寺田政府参考人　お答えをいたします。
　今般の燃料価格の高騰によりまして、物流事業者に影響が生じているところでございます。燃料の価格の上昇分について御指摘ございましたけれども、適正に運賃に反映させることが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、国土交通省から荷主団体に対して、標準的な運賃や燃料サーチャージの導入などによって、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう要請を行っているところでございます。
　また、国土交通省の本省あるいは地方運輸局などに相談窓口を設置しております。トラック事業者あるいは内航海運事業者の方々からの個別の相談にも応じているところでございます。
　さらに、あわせて、トラックの運賃の不当な据置きにつきましては、貨物自動車運送事業法に基づく荷主への勧告、公表などの対象となることについても周知を図っておりまして、荷主への働きかけなど必要な対応を行っております。
　また、本年四月からは、もう来週になりますが、内航海運業についても同様の勧告、公表などの制度を施行することとしております。この点につきましても周知を図っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を行い、燃料価格上昇分の適正な運賃への反映を進めてまいりたいと考えてございます。