伊藤渉の発言 （国土交通委員会）

○伊藤（渉）委員　我々も現場を回っておりますと、もう御存じのとおり、運輸、物流業界も下請構造がありまして、やはり小さいところになればなるほどなかなか厳しい状況に置かれているのと、今答弁でおっしゃっていただいたとおり、相談窓口は確かにあるんですけれども、なかなかそういうところが、国土交通省という行政機関に相談をするというのは非常にやはり敷居が高い。これは事業者の方がそう思ってしまっているというのもあると思うんですけれども、それは当然のことながら取引があるものですから、そういうことをしたら何か影響が及ぶのではないかと心配もなされているので、そういうことはないようにしていただいていると思いますので、繰り返し繰り返し、そうしたことの発信もお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、まさに我々、この国土交通委員会所属の議員の皆さんで力を合わせて、平成三十年には、貨物自動車運送事業法の改正によって、事業者の規制の適正化と遵守事項を明確化をして、あわせて、運賃の適正化への取組として標準的な運賃の告示制度を導入し、令和二年四月にこの告示がなされております。
　これについてお伺いします。
　標準的な運賃の告示など、運賃の適正化への取組の現時点の取組状況、これは、運賃告示しまして約款を改定して、現場は動いているんですけれども、それが実際のフィーに反映されているかどうかというのが極めて重要なものですから、その辺の取組状況についてお伺いします。