長橋和久の発言 （国土交通委員会）

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原油の高騰によって、ストレートアスファルトの価格が、昨年三月では一トン当たり六万九千円でしたけれども、本年三月には九万七千円まで上がっておりまして、そのストレートアスファルトを原料とするアスファルト合材についても、これは地域差はありますけれども、価格の上昇が見られるといったことでございます。
　アスファルト合材など建設資材の価格上昇につきましては、直轄工事では適切な対応はもちろんしておりますが、地方公共団体発注工事においても、建設工事標準請負約款の第二十六条の規定、いわゆるスライド条項の適切な運用等によって、設計変更の実施など必要な対応を行うよう今求めているところでございます。
　また、昨年十二月には、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージが取りまとめられまして、それを受けまして、適切な請負代金の設定あるいは契約後の状況に応じた契約変更について、国土交通大臣から民間の発注者団体に対しても直接要請を行ったほか、公共、民間の発注者、建設業団体に対して、国土交通省からも文書で周知徹底を図っているところです。
　また、現在、元下間の契約を対象に実施しているモニタリング調査につきましても、来年度は受発注者間にも対象を広げまして、必要に応じて発注者に対しても注意喚起を行っていくことを検討してまいりたいと考えております。
　引き続き、価格転嫁等が適切に行われるよう、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。