宮崎政久の発言 （国土交通委員会）

○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　今日は、貴重な質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げまして、早速質疑に入らせていただきます。
　所有者不明土地の問題、平成二十九年の四月に、我々自由民主党では、所有者不明土地に関する特命委員会を立ち上げました。そのときから関わってまいりました。その当時、大先輩の保岡興治先生、野田毅先生、こういった大先輩方にたくさん御指導いただいたこと、今でもよく覚えております。
　この問題に最初に取り組んだときに、六本木ヒルズの開発を担当された事業者の方からお話を聞いたことがあります。十一ヘクタールの事業区域の中に、僅か一筆の土地の所有者が確定できなかったこと、また、この開発区域の中に、約四百筆の土地の地籍調査が未了であったこと、こういったことが影響して、開発着手が四年遅れたというようなお話を聞きました。法整備がされていないことによる経済的な損失というのは計り知れないほど大きいんだなというため息をついたことを覚えております。
　つまり、この問題は、少子高齢化の進展や、これに伴う土地利用ニーズの低下という、今回大臣が御説明くださった現代的な事情から生じることは、影響しますが、それよりも、前からずっと放置をされていた土地政策上の課題であって、我が国の経済の発展の阻害にならないように、逐次どんどん、まだまだ解消、解決を図っていかなければいけない課題だと考えています。
　そういった意味で、今回の法改正、私は、基本的に歓迎をして、質疑いたしたいと思っています。
　そしてまた、私の地元沖縄では、さきの大戦でお亡くなりになった方が多いということはもちろんなんですが、さきの大戦で公図や公簿などの記録が全部焼失をしてしまいました。戦後、土地所有権の確定作業とか認定作業、地籍調査、実施をしておりますが、所有者を確定、確認できない土地がたくさんあります。今も取り組んでもらっていますけれども、真の所有者への返還作業がまだまだ進んでいなくて、戦後多くの時間がたち、そして二十七年の米軍統治下を踏まえて、今度、本土復帰五十年という節目を迎えるところでございます。長い時間が経過をしたことによって、資料の少なさ、これが、真の所有者への返還へ大きな妨げとなっている地域の事情もございます。
　これまで政府では、平成三十年に所有者不明土地法を制定することを皮切りに、一連の制度改正を進めています。私の地元沖縄でも、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づいて、所有者の探索作業というのを進めているところでありまして、これからの進展を大きく期待しています。
　所有者不明土地問題というのは、対象も課題もすごく多いものですから、可能なものから段階的に、できることは速やかに制度化する、これが大切だと私は思っています。今回の法改正がよりよき制度改正になるように、質疑をさせていただきます。
　そこで、具体的な質問を、まず国土交通省にさせていただきたいと思います。
　今回の改正では、法適用対象となる土地を拡大して、この制度の利用を円滑化するということが定められていて、これは非常にいい改正だと思っています。
　所有者土地法を制定して、所有者不明土地を公益的な事業での利用につなげる道筋はできたのでありますけれども、対象土地は、原則として、建築物のないものに限られていました。山林原野のようなところを想定すればこれでいいんでしょうけれども、例えば、都市部住宅街、人が住んでいるようなところ、活用されていない土地には、ほぼ漏れなくと言っていいぐらい廃屋のような建物があって、それゆえに土地利用を阻害したり、地域の環境に悪い影響を与えているという事情は、しばしば私たちは見ているわけであります。
　そこで、今回の法改正では、地域福利増進事業などの対象となる所有者不明土地については、朽廃した空き家や工場の建屋などの建築物がある場合を想定していると思っておりますが、これは、ちょっと法文を読むとこう書いてあるんですね。その利用が困難であり引き続き利用されないと見込まれる建築物が存在する場合というふうに書いてあるわけであります。
　これは、いいようにも思うんですけれども、例えば、私は弁護士なので、賃貸借契約の争いなんかで、賃貸借契約の終了の場面で、建物の朽廃というのが要件として該当するのかということで争いになって、裁判での認定にすごい時間がかかったり、鑑定をしたりしないといけないというようなことは、しばしばよく見ているところです。
　そこで、今回のこの、その利用が困難であり引き続き利用されないと見込まれる建築物の判断基準、これは具体的に示していかないと、なかなか使えないということにもなりかねない。この改正の具体的な内容と周知をどうすると考えているか、御説明いただきたいと思っています。