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市川篤志の発言 （国土交通委員会）

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○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点でございますが、今回の改正によりまして、地域福利増進事業などの対象となる所有者不明土地について、その利用が困難であり引き続き利用されないと見込まれる建築物が存在する場合にも拡大するという改正を行っております。
　具体にどのような建築物が該当するか否かの判断に当たって考慮すべき事項につきましては、政令で定めることとしております。政令では、例えば、建築物の土台、柱、壁、屋根といった構造部ごとの損傷具合あるいは全体の傾斜具合といった建築物の損傷、腐食、その他の劣化の程度、建築時からの経過年数や現に利用されていない年数などを規定することを想定しております。
　さらに、お話しいただきましたように、現場で判断する際の参考としていただくため、より具体的な内容をガイドラインで定めることとしておりまして、これらにつきまして、全国十ブロックに設置されております所有者不明土地連携協議会などを通じて、地方公共団体、民間事業者等への周知を徹底してまいりたいと考えてございます。

発言情報

speech_id: 120804319X00520220330_007

発言者: 市川篤志

speaker_id: 19166

日付: 2022-03-30

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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