堂薗幹一郎の発言 （国土交通委員会）

○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　全国の法務局では、平成三十年十一月から、御指摘のありました、公共事業の実施主体である地方自治体からの求めに応じて、公共事業が実施される地域内の長期間にわたり相続登記がされていない土地について、その登記名義人の法定相続人を探索し、その成果を地方自治体に提供する長期相続登記等未了土地解消作業を実施しているところでございます。
　沖縄県でも、那覇地方法務局において、県内の各自治体から、例えば道路整備事業、あるいは土地区画整理事業、あるいはため池整備事業などに関連して御要望をいただき、令和四年二月までに合計千二百八人分、二千五百二十六筆分の登記名義人について法定相続人の探索を行い、その成果を県内の地方自治体に提供してきたところでございます。
　この作業により、地方自治体による公共事業のための所有者探索が効率化されたものと認識しておりまして、例えば、沖縄県名護市からは、法務局の作業により道路整備事業に当たっての用地取得が円滑に進められたという声をいただいているところでございます。
　法務省としては、引き続き、地方自治体の要望を丁寧に聞きながら、公共事業の円滑な実施に資するよう、しっかりとこの事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。