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宮崎政久の発言 （国土交通委員会）

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○宮崎委員　ありがとうございます。
　こういった成果が出ているわけでありますが、今回の法改正に次に話を進めたいと思います。
　冒頭、六本木ヒルズの例を出しましたけれども、今の相続人探索事業、これは公共事業の実施主体が国、地方公共団体に限られています。しかし、民間がやるものでも、公益性が高いもの、公共性の高いものがあります。こういったものへの政府を挙げての後押しがあることによって、我が国の経済活動がどんどん上がっていく、こういった背景があるわけであります。
　自由民主党でも、昨年の五月に、民間も含めた更なる土地の利活用につながるような制度改正をすべきだという提言をさせていただきました。今回の法改正の中で、所有者探索事業について、この民間の関連、どういった改正があるのかを、簡潔に、ちょっと時間の関係があるので、短めで御説明をお願いします。

発言情報

speech_id: 120804319X00520220330_010

発言者: 宮崎政久

speaker_id: 18299

日付: 2022-03-30

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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