堂薗幹一郎の発言 （国土交通委員会）

○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　全国の所有者不明土地の数を網羅的に把握するためには、全ての土地の登記簿上の登記名義人について調査、把握することが必要となるため、現状では困難なところがございます。もっとも、網羅的な把握は困難であるとしても、抽出調査の結果に基づく所有者不明土地の存在する割合の経年的把握は重要であり、引き続き、その適切な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、御指摘の立法措置としては、例えば昨年の所有者不明土地の解消に向けた不動産登記法の改正により、相続登記や住所等の変更登記の申請を義務づけるとともに、不動産登記システムと住民基本台帳ネットワークシステム等とのシステム的な情報連携により、登記官が他の公共機関から取得した住所等の異動情報を登記記録に反映させる仕組みを創設するなど、登記情報を最新化するための新たな施策が導入されることとなりました。
　このような制度改正による所有者不明土地対策の効果を把握するために、例えば、新制度の導入後における登記申請件数や、対象不動産の個数といった登記事件の動向や、新たに導入される各種手続の利用状況に関する統計資料を活用することなどが考えられるところでございます。
　法務省としては、これらの資料を適切に活用しながら新たな制度の運用状況をしっかり把握するとともに、引き続き、関係省庁と連携して所有者不明土地対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。