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市川篤志の発言 （国土交通委員会）

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○市川政府参考人　お答えいたします。
　今回新たに創設されます勧告、命令、代執行制度につきましては、市町村長は、期限を定めて勧告し、相当な期限を定めて命令、代執行することとなります。
　この期限でございますが、機械的に一律に定められるものではございません。対象となる所有者不明土地の管理の状態ですとか周辺の地域への悪影響の度合い、災害等防止措置の内容などに応じまして、社会通念上合理的に必要な長さを市町村長が判断し、決定することになるものと考えております。
　国交省といたしましては、他の代執行制度の運用も参考にしながら、この期限につきまして、住民の生命と財産を守るため、災害発生の切迫度などに応じて合理的に必要な長さを決定することになるという基本的な考え方、これをガイドラインなどを通じまして市町村など関係者に周知をしてまいりたいと考えてございます。

発言情報

speech_id: 120804319X00520220330_022

発言者: 市川篤志

speaker_id: 19166

日付: 2022-03-30

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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