堂薗幹一郎の発言 (国土交通委員会)
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○堂薗政府参考人 お答えいたします。
御指摘のとおり、登記所備え地図を整備していくことは、土地取引の円滑化や災害後の復興整備の迅速な実施等に資するものであり、政府が各種政策に基づいて進めるまちづくりにも重要な役割を果たすものと認識をしております。
法務省といたしましては、全国の都市部の地図混乱地域を対象に法務局が主体的に行う登記所備え地図の作成作業を実施してきておりまして、平成二十七年度を初年度とする新たな十か年作業計画を策定し、これに基づいて、全国の都市部の地図混乱地域を対象に実施する登記所備え地図作成作業、地図の整備が特に困難な大都市において実施する大都市型登記所備え地図作成作業、それから、東日本大震災等の被災地において実施する震災復興型登記所備え地図作成作業の三つの類型を並行して計画的に作業を進めているところでございます。
法務省としては、今後とも、法務局による登記所備え地図の作成作業を着実に進めていくとともに、地方自治体が実施する地籍調査事業にも適切に協力し、登記所備え地図の整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。