堂薗幹一郎の発言 （国土交通委員会）

○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地対策は、御指摘のとおり、政府全体で取り組むべき重要な課題であり、その解決に向けて、マイナンバーをどのように活用することができるかという点も検討していくべき課題であるというふうに認識しております。
　所有者不明土地の主要な発生原因は相続登記や住所変更登記がされないことにあるとされておりまして、その解消のためには、所有権の登記名義人の法定相続人が誰であるか、また、登記名義人の氏名、住所の変更情報などを法務局が取得するといったことが必要になります。
　もっとも、現在のマイナンバー制度における情報連携によってはこれらの情報を取得することが困難であるため、マイナンバーを所有者不明土地対策へ活用することには限界があるところでございます。
　そのため、昨年四月の不動産登記法の改正では、マイナンバーを活用した方策は盛り込まれず、個人の死亡や氏名、住所等の情報は、住基ネットと不動産登記システムとのシステム間連携によって取得することとされたところでございます。
　もっとも、マイナンバーの活用につきましては、今後、政府内において利用分野の拡大を含めた様々な検討や取組が進められるものと承知しており、法務省としても、こうした政府全体での取組状況等をしっかりと把握しつつ、引き続き、更なる所有者不明土地対策の取組を適時適切に行ってまいりたいと考えているところでございます。