中川郁子の発言 （国土交通委員会）

○中川（郁）委員　自民党の中川郁子です。
　貴重な質問の機会をいただきましたことを、心からお礼を申し上げます。
　そして、冒頭、三月十六日に発生をしました福島県沖を震源とする地震によりお亡くなりになられた皆様に、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様方に、心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　昨年十二月二十一日に、内閣府の中央防災会議が、北海道から東北地方太平洋沖にある日本海溝と千島海溝沿いでマグニチュード九級の巨大地震が起きた際の被害想定をまとめて公表いたしました。
　作業部会がまとめたところによりますと、最悪で死亡者が十九万九千人に上り、経済被害は三十一兆三千億円に及ぶこと、被害は北海道から千葉県までの広域にわたること、建物被害は全壊棟数で最大二十二万棟であるということ、冬は吹雪や積雪のため避難速度が落ち、被害は拡大し、低体温症で死亡のリスクが高まる人は約四万二千人と見込んでいること、私の地元北海道でも大きく報道されました。予測される津波の高さは、私の地元の広尾町では二十五メートルから三十メートル、豊頃町でも二十メートルから二十五メートルということであります。
　先週三月二十二日に開催をされました政府の中央防災会議の作業部会で、昨年十二月に公表した想定を踏まえた防災対策の報告書を公表しました。報告書の基本的な考えとしては、日本海溝、千島海溝沿いの地域特性を十分考慮したものであること、つまり、積雪寒冷地特有の課題、そして北海道、東北地方の沿岸地域の特性を考慮しつつ、いかに被害を最小化するかについて触れています。
　政府は、今回の方針に基づき、対策の方針を盛り込んだ基本計画の見直しに着手するとしています。積雪寒冷地を考慮した津波避難施設、避難路の整備、避難時の防寒対策、海岸保全施設の耐震化、集団移転等の推進、積雪荷重を考慮した建物の耐震化、電気、通信、水道、ガスなどのライフライン施設の耐震化、積雪寒冷を考慮した救助体制、物資運搬に係る人員の整備、備蓄品、食料の確保、情報システムの充実など、積雪寒冷を前提とした支援体制の構築が必要であると思います。
　内閣府における現状認識をお聞かせください。