中川郁子の発言 （国土交通委員会）

○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　南海トラフ地震では三十二万人の犠牲者が出ると想定されていますけれども、同様の対策を、そして積雪寒冷地特有の対策をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほどの地震に加えて、最近のウクライナをめぐる情勢を見ていると、心が痛む思いでございます。日々のニュースで目にする現実、日常の当たり前が当たり前でなくなるということ、これを私たちも痛感しているところです。
　燃油を始め食料に至るまで生活必需品が値上がりする中、経済安全保障、食料安全保障がますます重要になってくると思っています。そのような中、国民に向け、食料を始めとする物資の安定供給に向け、物流というテーマは非常に重要な問題であると考えていますので、物流について質問をさせていただきたいと思います。
　第一回の当委員会で斉藤大臣からも御発言がありました、未来をつくる経済好循環と明るい希望の持てる社会の実現のため、物流の重要性を認識いただいていると存じております。
　現在直面する課題として、二〇二四年問題がございます。二〇二〇年より、トラックドライバーが、時間外労働時間の規制が適用されることから、更なるドライバー不足が懸念をされており、特に農林水産業が盛んな北海道にとっては不安の声が上がっているところでございます。
　北海道からは多くの食料品を大消費地である都府県に向けて運び、また、全国各地からは北海道に向けて生活必需品などが毎日運ばれています。これらは鉄道、フェリーなどで輸送されているわけでありますが、どのような輸送手段であれ、集荷から配達まで必ずトラックの輸送が必要となります。二〇二四年問題については、北海道では、面積が広大で走行距離が長くなるため、より影響を受けやすく、危機感を感じているところでございます。
　また、北海道の地理的特性として、本州と地続きでないため、フェリーと貨物鉄道が大きな役割を果たしているというふうに思います。
　現状では、全国の皆様の食卓に届けられる北海道農産物の多くは、貨物鉄道輸送により都府県に運ばれております。
　北海道では、二〇三〇年に予定されている北海道新幹線の延長による並行在来線の取扱いについての懸念もあり、それによって、全国ネットワークである貨物鉄道物流が滞る事態に陥ってしまい、国民への食料の安定供給や、生活に支障を来してしまうのではないかという不安があります。まさに、今議論されている経済安全保障や食料安保につながるものであると思っています。
　今後も、トラック、フェリー、貨物鉄道といったそれぞれの物流の手段が果たす役割は重要であり、とりわけ鉄道に関しては、国土交通省において今後の鉄道物流のあり方検討会を新たに設置していただいたところでありますので、この二〇二四年問題もある中、総合的な物流対策の構築には複数輸送モードやネットワークの維持への支援が必要と思っています。
　国土交通省として、この物流に対してどのような将来像をお持ちか、お聞かせいただきたいというふうに思います。