伊藤渉の発言 （国土交通委員会）

○伊藤（渉）委員　これも是非ともお願いしたいと思います。
　そして、今も少し触れていただきましたが、今回の法令では、特に法人に対する重科を設定をしておりまして、いわば違法盛土を抑止することも狙っているかと思います。これは、やはりそうした事業者、関係する方にそれを周知することが極めて重要で、これはいろいろな取組において政府の課題の一つだと私は思っております。よって、関係事業者を始め、法案成立後には、よくよくそうした制度になったことが現場の隅々にまで伝わっていくように是非とも努めていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　次に、安全性の確保のために今回法律を改正するわけですけれども、この安全性の確保のための規制といわゆる経済活動の自由、このバランスについても確認をさせていただきたいと思っております。
　三点お伺いします。
　一つは、自治体が実施する等の道路、あるいは、民間事業者ですけれども公共性の高い鉄道などのインフラのように、公共性が高く、国などの技術基準と同等の水準を有している事業主体の実施する盛土等については、その安全性が担保されていることが国交省において確認できているのであれば、規制の対象から除外をしてもいいものというふうに考えます。これはいかがでしょうか、これが一点。
　さらに、一方で、建設されるインフラそのものは技術基準がしっかりしているわけですけれども、インフラを建設をするときに、その現場から発生する土砂というものがございます。これを別の場所に処分するなどの行為が行われるわけですけれども、そうした発生土、いわゆる発生土による盛土等については規制対象になるというふうに考えていいかどうか。
　その場合、いわゆる発生土による盛土ですね、その場合、事業主体がいわゆる地方公共団体や国交省の直轄工事であろうが、それ以外の場合であろうが、その許可あるいは協議に当たっての技術基準は同じと理解しておりますけれども、以上三点について、見解をお願いしたいと思います。