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宇野善昌の発言 （国土交通委員会）

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○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づく宅地造成等工事規制区域は、市街地、集落や、これらに隣接、近接する区域など、人家等がまとまって存在し、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼし得るエリアであり、土砂災害警戒区域はこの区域に含まれ得るものと想定されます。
　都道府県等においては、これらの区域についての既存の調査結果も活用しつつ、基礎調査を行い、これらの区域も含め、必要かつ十分な規制区域を指定することとなります。
　国としては、このような既存の調査結果の活用についてもガイドライン等で示し、法施行後速やかに区域指定がなされるよう、都道府県等を支援してまいります。

発言情報

speech_id: 120804319X00920220413_027

発言者: 宇野善昌

speaker_id: 18753

日付: 2022-04-13

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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