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淡野博久の発言 （国土交通委員会）

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○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　建築物省エネ法は、二〇一五年に、東日本大震災以降、我が国のエネルギー需給構造の状況を踏まえ、業務・家庭部門のエネルギー消費量が一九九〇年時点に比べ著しく増加していることにも鑑み、建築物分野における省エネルギー対策の強化を図るべく制定がなされました。
　その後、更なる省エネがエネルギー政策上求められたことに鑑み、二〇一九年に同法を改正し、更なる対策の強化を図りました。
　昨年十月に改定されましたエネルギー基本計画等におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の実現に向け、二〇二五年度までに住宅等を含め省エネ基準への適合を全面的に義務化するなど、省エネ対策を強化するとされたことを踏まえまして、今回、改めて建築物省エネ法を改正することとしたものでございます。
　このように、建築物省エネ法は、制定時と同様に、省エネ対策を強化するということを目的としてございますので、今回の改正におきましても、同様の目的のため、各種措置を講じることといたしてございます。

発言情報

speech_id: 120804319X01420220520_029

発言者: 淡野博久

speaker_id: 18495

日付: 2022-05-20

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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