金子俊平の発言 （国土交通委員会）

○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子俊平でございます。
　本日、質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様方に感謝を申し上げますし、委員会で質問させていただくのは二度目でありますけれども、ちょっとやはりマイクが低いものですから、できましたら、またでかいマイクを準備していただきたいというふうに思います。
　昨日、建築物省エネ法が無事、全会一致で通過しました。理事の皆様方、また住宅局の皆様、本当にお疲れさまでございました。
　住宅は、国民生活の基本、基礎となる部分だというふうに私自身は思っております。一番安住を求めるのはどこなのか、どういう住居に住んでもらいたいのか。政府として、人口減少であったりとか、若しくは空き家が増えているとか、若しくはマンションの値段が上がっているとか、そういう社会情勢に合わせてしっかりと誘導をしていく、これがまさに国交省にやっていただく住宅政策の肝なんだろうというふうに思っております。
　その観点から何問か質問させていただきますので、どうぞ淡野局長よろしく、加藤政務官よろしくどうぞお願いをいたします。
　まず、最初に質問をさせていただきたいのが、住宅ローン減税に関してであります。
　先般、立憲民主党の方からも住宅ローン減税の質問がありました。非常に興味深く拝聴をさせていただいておりましたけれども。
　令和四年の税制改正において、今までベースは十年、一％、四千万円というのが住宅ローン減税の基礎ベースだったと思います。それが、今回の改正によって、十三年、金利は、実態に合わせて〇・七％に下げるというふうな大幅な改正がありました。
　ある意味、岸田政権で分厚い中間層ということを掲げている中で、今まで四千万円だ、一％、十年では控除し切れなかった皆さん方も、十三年、〇・七％になった。相当数、控除できる方が増えてきたんだ。そして、引き続き住民税は控除の対象になっておりますので、そういう部分では、手厚く補助ができる体制になったんだろう。私はむしろ、少し、住宅議連の事務局長としては、二年連チャンでしたから物すごい大変でありましたけれども。
　一方で、もう一点、気になるのが面積要件なんです。
　今までは、五十平米以上という規制をかけていた。これは、住宅ローン減税をつくるときに、やはり理念、良好な住宅ストックを増やすという部分でこの五十平米というものを入れていたんだろうというふうに思います、理解しておりますけれども、今回、二年限定とはいえ、四十平米に下げさせていただきました。
　御回答では、いろいろなライフスタイルというふうに淡野局長は御答弁をいただくんだろうと想定していますけれども、やはり今の不動産価格、特に、昨年から二〇％ぐらいマンション価格が下がったという情報もありますけれども、それでも五十平米だと六千万近いマンション価格になっている状況を考えると、二十三区で四十平米に下げずに五十平米のままだったらやはり買えないだろう、そういうような議論もあるんだろうというふうに認識しております。
　マンション価格が、若しくは不動産価格が落ち着いてきたタイミングでやはり四十平米を五十平米に戻すべきだという議論がありますけれども、その辺はどう住宅局長お考えになられているか、御教示を賜りたいと思います。