淡野博久の発言 （国土交通委員会）

○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　住宅ローン残高の一定割合を控除する住宅ローン減税制度は、住宅取得者の初期負担を軽減し、住宅取得を促進すること、住宅建設の促進を通じた内需の拡大等に資することを目的として、昭和六十一年度税制改正で創設がなされました。
　令和四年度税制改正による住宅ローン減税の見直しにおきましては、省エネ性能等の高い住宅の普及拡大を通じ、カーボンニュートラルの実現等を推進する観点から、省エネ性能等の高い住宅を取得する場合に借入限度額の上乗せ措置を講じました。
　また、御指摘のとおり、控除率を一％から〇・七％とする一方で、新築住宅等について控除期間を十年から十三年に延長することにより、従来の制度では満額控除できておりませんでした中間層の方々への支援の充実も図ったところでございます。
　一方で、御指摘の床面積要件につきましては、居住水準の向上を図る必要性がある一方で、様々な御意見があるものと承知しており、現下の経済状況を勘案し、令和四年度税制改正におきまして、時限的に、令和五年末までに建築確認を受けた新築住宅で、合計所得金額一千万円以下の方を四十平米まで適用対象としているところでございます。
　御指摘のとおり、今後の住宅建設をめぐる状況等を総合的に勘案して、引き続き検討してまいりたいと存じます。