長橋和久の発言 （国土交通委員会）

○長橋政府参考人　公共工事設計労務単価につきましては、毎年度、労務費調査を適切に行い、その結果に基づいて、実勢を的確に反映した単価を設定しているところでございます。
　直近では、本年三月から適用している設計労務単価について、主要十二職種で前年度比プラス三％、全職種でプラス二・五％となり、十年連続で引上げを行ったところです。その際、併せまして、地方公共団体に対し、予定価格の積算に当たっては最新の労務単価を活用するよう要請いたしました。
　また、国土交通省直轄工事の積算基準に関しましては、例えば、工事の諸経費に含まれる従業員給料手当などを算定する計算式、これは一般管理費等率でございますけれども、これについても、実態調査を踏まえてプラスの改定をし、本年四月より適用しております。
　さらに、本年四月に決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金を設定することなどについて、公共発注者等に対して改めて要請したところです。
　引き続き、公共工事の発注者において適正な予定価格の設定が図られるよう、必要な取組を行ってまいります。