佐藤悦緒の発言 （国土交通委員会）

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　卸電力市場の取引価格高騰に伴いまして、一部の新電力における事業撤退や契約を控える動きを受けて、大手電力への新規契約の相談が増加しております。また、大手電力にとっても想定外の需要となることから、一部において法人向けの契約を控える動きがあったところ、引き続き、そうした状況が残念ながら続いているものと承知をしております。
　小売電気市場は自由化されており、市場の参入や契約状況等については事業者の判断に委ねられているものの、需要家保護の観点からは、まさに先生御指摘のように、安定供給の確保が極めて重要であります。
　こうした観点から、どの小売電気事業者とも契約できない需要家のために、地域の一般送配電事業者が供給義務を負う最終保障制度が電気事業法にあらかじめ措置されておりまして、御指摘のとおり、安定供給はいかなる場合でも確保はされております。
　しかしながら、これも御指摘をいただいたところでございますが、最終保障供給の料金が固定的であるため、小売料金よりも安価となる場合があります。この結果、御指摘いただきましたように、小売事業者が需要家の方との契約を打ち切る場合も出ているということ、また、一般送配電事業者の調達費用が最終保障供給料金を上回り、その経営に影響を与えかねないことを課題として認識をしているところでございます。
　他方、需要家の方にとりましては、最終保障供給料金はこれまでの契約水準と比較すると割高なものであるため、現に、需要家の方からは高いとの声もあって、各主体によって利害関係が相違している状況でございます。
　こうしたことから、それぞれのステークホルダーの間での合意形成を図るため、最終保障供給料金の在り方について有識者から成る審議会で議論をいただいているところでございまして、検討を加速してまいりたいと考えております。