松下整の発言 （災害対策特別委員会）

○松下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原子力災害が発生した場合の避難に係る計画についてでございますが、これについては、原子力災害対策特別措置法において読み替えて適用される災害対策基本法の規定によりまして、自治体が、防災基本計画、それと原子力規制委員会の策定いたします原子力災害対策指針に基づいて作成することになっております。
　この計画の具体化、充実化の支援を行うために、内閣府では、原子力発電所が立地する地域ごとに地域原子力防災協議会を設置しております。この地域原子力防災協議会には国の関係省庁と関係自治体が参加しておりまして、この協議会の枠組みの下で、地域の抱える様々な課題を国と自治体が一体となって検討するといったような仕組みになっているというところでございます。
　ただいま委員から、先生御地元の浜岡地域でのお話だというふうに御推察いたしましたけれども、検討課題の事例が御紹介ありました。確かに、県外の豪雪地へふだん雪道の運転に慣れていない方が自家用車で逃げるといったケースもあろうかと思いますけれども、そうした場合の課題についても検討を進めておりまして、例えば、そういう運転に不安のある方については、道路や積雪の状況によっては途中でバスに乗り換えていただくといったような方策をしたらどうかといったような検討を行っております。
　また、自家用車による避難が困難な方についてはバスで避難ということになるわけでありますけれども、そのバスに乗車するための一時集合場所についても、無理なく集合できる場所ということで、小学校でなければいけないというものではありませんので、その適当な場所をそれぞれ検討しているというところでございます。
　このように課題を解決した上で緊急時対応を取りまとめているわけでございますけれども、取りまとめた緊急時対応につきましては、先ほども申し上げました地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、さらに、総理を議長とする原子力防災会議で了承する、こういった仕組みになっているところでございます。