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二之湯智の発言 （災害対策特別委員会）

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○二之湯国務大臣　国の方では、首都直下地震が実際に発災した場合に備えまして、警察、消防、あるいは自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルート等をあらかじめ明確にいたしまして、そして、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な計画を定めているところでございます。これらの計画にも明示している防災拠点は、地方自治体の災害対策に資するものでありますので、これまで、基本的には自治体を主体として整備に取り組んでいただいているところでございます。
　委員御指摘の、東京の江東区とか、川崎市、あるいは堺市にあるような基幹的な広域的防災拠点を、国としては整備するということは今のところ考えておりませんけれども、各自治体が整備する防災拠点を含め、既存施設を活用しながら、首都直下地震への備えを強化してまいりたいと思います。
　また今後、自治体から具体的な御相談があれば、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120804339X00320220310_022

発言者: 二之湯智

speaker_id: 20871

日付: 2022-03-10

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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