鈴木俊一の発言 （財務金融委員会）

○鈴木国務大臣　中西委員御指摘のとおりに、コロナからの回復の中で、企業業績の回復にばらつきが出ているわけでございまして、そのために、この状況をしっかりと踏まえて適切な政策対応をしていくこと、これが重要であると思っております。
　昨年十一月でありますが、岸田総理からも、業績がコロナ前の水準に回復した企業については三％を超える賃上げを期待する、民間企業の賃上げを支援するための環境の整備に全力で取り組むとの発言がありました。
　こうした考え方なども踏まえまして、今般の税制改正におきましては、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から、賃上げ税制を抜本的に拡充をすることとしたほか、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、様々な施策を取り、総動員していくこととしております。
　また、支援が必要な方に対しましては、様々な課題に応じたきめ細かな施策を講じていくことが重要でありまして、昨年決定した経済対策において、住民税非課税世帯に対する一世帯当たり十万円の現金給付や、厳しい状況にあります学生の学びを継続するための緊急給付金の給付など、それぞれの状況に応じた支援を行っております。
　財務省として、企業や国民が置かれている状況を適切に踏まえまして、成長と分配の好循環に向け、予算、税制を通じた取組を進めてまいりたいと考えております。