鈴木俊一の発言 (財務金融委員会)
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○鈴木国務大臣 階先生から「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」の中の指摘を今質問をいただいたところでございますが、そうした御指摘の点につきましては、各省庁において適切に対応を図るべきものと思っております。
そして、その上で、私ども財務省におきましては、まず、求償に係る規定について職員に対し周知するといったことは行っておりませんが、大臣官房等における関係職員においてはこの規定も把握した上で業務を行っているものと承知をしております。その上で、周知の在り方につきましては、今後も検討の上、これに努めてまいりたいと思っております。
また、求償権の存否については、訴訟を担当する部局において、必要に応じ大臣官房等の関係部局と協議の上、組織として判断することが通例でありまして、今後もこのように対応をさせていただきたいと思っているところであります。