末松義規の発言 （財務金融委員会）

○末松委員　その経緯についてはそういう御説明をいただいていますけれども、できるだけ、そういった、バイで各国の金融あるいは財政の責任者と財務大臣がしっかりとやれるように、また御指導していただきたいと思います。
　次に、賃上げ税制と最低賃金アップ問題についてお話をさせていただきます。
　岸田総理が強調してきた賃金アップをさせる政策については、私としても大賛成でございまして、この点については力強くまた応援をしていきたいと思っています。
　周知のように、日本経済が低迷していたガンというか、それは、資料の一にございますように、この資料一で、日本の平均賃金がほとんど低迷で上がっていない。そして、資料二に見えるように、最低賃金も日本が本当に最低レベルで、韓国よりも下回っている日本の県が三十三県ほどある。これはちょっとショッキングなんですね。それから、資料の三、一ページ目の裏を開けていただくと資料の三というのがございますけれども、ＯＥＣＤ加盟国の中でも、日本は韓国よりも下で、ＯＥＣＤの平均よりもかなり下。これはやはりちょっと憂うべき状況だなと思うわけでございます。
　だから、これからやはり経済を発展させていくには、岸田総理もそうだと思いますけれども、六千万人のサラリーマンの賃金を上げて、個人個人の消費力を本当に上げていかないと、景気はよくならない。そして、そういった消費力が本当にないと、企業の収益が下がり、ＧＤＰも伸び悩んできた。これが日本の三十年間の分析でもあり、教訓だったと思うんですね。
　そういった意味で、まず、個人個人のサラリーマンの消費力をいかに拡大させること、こういう賃上げ政策が原点となるということは私も共通の認識を持っています。その観点から言えることは、労使交渉に頼るだけでなくて、政府がしっかりとサラリーマンの消費力アップというものを、つまり賃上げを後押ししていく必要がある、これも共通でございます。
　例えば、経団連とか日本商工会議所が、賃金を上げれば、企業収益の足を引っ張って、これが国際競争力というものを下げていく、あるいは企業が海外に逃げていくというふうに言っておりましたけれども、本当にこれは発想が時代遅れだと私は思っていまして、逆に、サラリーマンの給料をどんどん上げていけばいくほど国内の消費力が高まって、それが今度は景気がよくなる、そういった循環に持っていって、そうすると更に賃金が上がっていく、そういう善の循環というんですかね、これにやっていかなきゃいけないと思っているんです。
　問題は、では、どうやって平均賃金を上げるかということなんですけれども、この財務金融委員会でも、所得拡大税制という今までのやり方を見たら、どうも効果が分からないし、効果が極めて薄いんじゃないか、こういうことが指摘されました。これはさっきの表にも表れていて、結局、平均賃金は上がらないよねと。正直言って、財務省が、二〇一三年から二〇年の間、八年間で七十六万社に対して二兆円の税額控除をやったと胸を張っていましたけれども、結局これは、賃金が低迷して、目立った効果がなかったというのがデータ上も明らかなんですね。
　これをやはりきちんとやっていくには、賃上げの税制控除方式というのを第一のメインな政策にするのではなくて、この税額控除方式に加えて、政府が賃上げのための主要政策として給付を行う、国費を投入するということが私は一番重要だと思っているんですね。その点で、その手始めとして、最も効果のあるものが最低賃金を引き上げていくことだと考えています。
　それでも、菅政権が言ったように最低賃金千円という目標では、月収に直して十六万円、年収にしても百九十六万円にしかならない。これでは消費力が上がらないのは当たり前のことだと思うんですね。この図の、一枚目の二にあるように、ほかの先進国はほとんど、今の時点で千三百円から千七百円。そういうことをしっかりと踏まえてやっていく。
　私たちは、立憲民主党として、選挙公約でも、千五百円レベルまで上げるべきだと考えていました。そして、私自身が、立憲民主党の中で最低賃金男とも言われてきたんですけれども、この数年間、ずっと最低賃金のことを深く研究してきて、選挙公約にするまで磨いてきたんですね。
　だから、ちょっとこの表は初めてなんですけれども、二枚目の資料四、これは最低賃金引上げの費用概算ということで、私の方でこれは作らせていただいた紙ですけれども、六年間で最低賃金国債というのを二十五兆円発行して、最低賃金を、大体、最低賃金レベルの千二百万人の労働者の方々、これを毎年百円ずつ上げていって、六年かけて千五百円にしていく。私の計算では、平均最低賃金が六年後に千五百円になり、七年後にはこれは全国一律千五百円になるということになります。その後は、景気を見ながら二割から三割ずつその補助金を、国費を減らしていく。
　ここまで本腰を入れて対策をしないと、最低賃金というものは上がらないんですね。私に言わせたら、今までの政府の最低賃金政策というのは、メニューを、こんなメニューがあるんだよと見せながらやっているだけであって、やっているふりをしているとしか私には思えない。
　そして、こういう政策を、私の政策を取ると、経済波及効果を計算したところ、二十五兆円のコストの二倍を超える五十六兆円という経済波及効果が生じるということで、この点については説明資料はありませんけれども、そこは私ども計算をしているところでございます。そうすると、景気もよくなって、ＧＤＰも上がっていく。こういうことが私は必要じゃないかと思うんですね、この国にとって。
　ですから、とにかく、まずは、この国の賃金、特に最低賃金のレベルの方々を引き上げていく、これによって消費力を拡大し、それによって景気をよくし、そしてＧＤＰも上げていく、こういうことが一番必要だったと思っているんですけれども、総理、お考えをお聞きしたいと思います。