岸本周平の発言 （財務金融委員会）

○岸本委員　ありがとうございます。
　また私たちも具体的な提案をしてまいりたいと思いますので、何とか賃上げのできる経済をつくっていくことを一緒にやっていきたいと思います。
　その上で、今、私の前の維新の委員の質疑にもありましたけれども、まず経済再生が大事、しかし、やはりその上で財政規律というのも大事だろうと思います。それは国の信用という、総理がおっしゃるとおりなんですね。一方で、そのためには、本当の意味の財政規律を守るために何が必要か、いろいろなツールがあります。
　まず、プライマリーバランスの黒字化というのは、少し落ち着いた先に私は必要な物差しの一つだと思いますけれども、そのために今内閣府がやっているのは、どうしても、名目三％、実質二％というような、とても高い、楽観的な数字を置いた推計をしています。ベースラインとは別なんですけれども、どうも議論は三％と二％。それに余りこだわると、やはり余り現実的な物差しにならないという点があると思うんですね。
　皆さん、御記憶でしょうか。二〇一五年、当時、安倍内閣で、二〇二〇年のＧＤＰ、名目ＧＤＰの目標を六百兆円と掲げました。すばらしい目標でしたけれども、二〇二〇年、蓋を開けたら、幾らだったでしょうか。ＧＤＰは五百三十六兆円でした。もちろん、コロナ禍がありました。したがいまして、少しハンデがありますから、コロナ禍前のトレンドで延ばして、コロナ禍の影響を取った場合でも大体五百五十五兆円ぐらい、六百兆円にはおよそ届かなかったんです。あれだけ機動的な財政、金融の緩和、異次元のことをやっておきながら、実際、全く六百兆円には届かなかった。つまり、楽観的な目標を基に財政規律を守ることは非常に難しい、どこの国でも。したがいまして、保守的な推計をして財政再建というものをやっていくということなんです。
　しかし、これは、言うはやすく行うは難しで、民主主義ですから、政治家ですから、どうしても政治家が担当する政府は楽観的な数字を置きがちなんですね。それは、実はアメリカなんかもそうです。したがって、ＯＥＣＤの国では何が起きているかというと、政府から独立した独立財政機関を置いて、どうしても楽観的になるような税収の見積りの前提になる経済見通しや財政の見通しをできるだけ保守的に見積もるというような財政機関があったり、あるいは、政府のそういう財政見通し、経済見通しをチェックする機関があります。
　これは特に二〇〇〇年代になってから、ＯＥＣＤの、三十五か国ございますけれども、三十六ですか、この中で、地方政府も入れますと、二十八の加盟国が独立財政機関を実は設けているんです。大変な数だと思います。
　一番有名なのは、アメリカの議会予算局ですね。これは職員、五百人います。予算も五十億円規模です。カナダも議会に置いています、議会予算局です。そして、イギリスは、財務省の中に独立的な行政機関として置いています。あとは、ドイツなんかは評議会形式ですね。あるいは、会計検査院のようなところが独立して予算もチェックするようなところもあります。
　総理にお伺いしたいんですけれども、財務省がこれまでやってきた結果として、財政規律は守られてきませんでした。これは、独立財政機関をつくって、政府から独立したところが財政の規律を外からチェックした方がいいと考えられるんですけれども、この件についての総理の御所見をお伺いしたいと思います。