稲富修二の発言 （財務金融委員会）

○稲富委員　ありがとうございます。
　ちょっと大臣、質問を飛ばして、平成十六年に出た保険契約者保護制度の見直しについてというところを伺いたいと思います。
　これまでいろいろ御質問させていただきましたけれども、この制度を延長するに当たっての前提、そもそも政府補助の制度そのものを、延長いかんということの前に、この政府補助そのものについての、私は、やはりもうちょっと政府として議論すべきだし、その理由をしっかりと示していただきたいと思うわけです。
　平成十六年のこの見直しについてという当時の金融庁の金融審議会金融分科会第二部会が出した取りまとめを受けて、平成十七年に今回のスキームができたわけです。その十六年の報告書の中では、政府補助の是非そのものが論じられていて、三つの理由でこれは必要だと言っている。一つは逆ざやの問題、もう一つは生命保険機構の多額の借入金があるということが二つ目、三つ目が、生命保険会社が規模が大きくて破綻すれば金融市場や国民経済に甚大な影響を及ぼすという、この三つを言っている。
　しかし、一つ目の逆ざやはもうなくなって、二つ目の多額の借入金も四千億でもうしっかりと整っているということで、三番目の、大き過ぎて潰せないという理由しかもうないんですよね。
　先ほど大臣は、いろいろな、様々なリスクがあるからとおっしゃった。その様々なリスクをもう一回しっかりとやはり議論してほしいし、それを報告書としてまとめるべきだと思うんです。何か、漫然と五年間延長するということにしか聞こえないんですよね。
　元々、前回、五年前は、少子化とそして金融市場の不安定化、この二つだったんです。金融市場が不安定化していない以上、少子化というのは構造問題ですから、もし少子化が問題だというんだったら、五年じゃなくて恒久化せざるを得ない話になります。だから、これは、平成十六年から十八年間も、それ以降検証されていないんですよ。もう一回、この次の五年間のうちに、この政府補助の是非そして延長の理由、それをしっかりと検証していただきたいと思うんですけれども、大臣、見解を伺います。