栗田照久の発言 （財務金融委員会）

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナに加えまして、ロシアへの制裁、ウクライナ情勢の変化によりまして影響を受ける中小事業者がいる中で、中小企業の資金繰り支援を徹底することは非常に重要であると認識をしております。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、金融機関に対しまして、事業者の資金繰りに支障が生じることがないように、事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を徹底することを関係大臣連名で要請いたしましたほか、先月には、鈴木大臣から直接、金融関係団体の代表者に対しまして、資金繰り支援に万全を期していただくよう、改めて要請をいたしました。
　また、日本政策金融公庫等において特別相談窓口を設置するとともに、セーフティーネット貸付けの要件緩和、金利引下げを実施いたしまして、ウクライナ情勢等の影響を受けた事業者の支援を図っているところでございます。
　加えて、総理からの指示も受けまして、四月末をめどに取りまとめる原油価格・物価高騰等総合緊急対策には中小企業の資金繰り支援を盛り込むこととしておりまして、今後とも、関係省庁と連携いたしまして、中小企業の資金繰り支援に万全を期していきたいというふうに考えております。