古澤知之の発言 （財務金融委員会）

○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　為替取引分析業者でございますけれども、複数の銀行などの委託を受けまして、マネロン対策の中核的な業務でございます取引フィルタリング、それからモニタリングを担うという性格がございます。したがいまして、業務運営の質を継続的に確保していくということが極めて重要と考えているところでございます。
　本法律案におきましては、為替取引分析業者に対する業規制といたしまして、先ほども御紹介させていただいた、一定の財産的基礎ですとか、あるいは情報システムの整備といった点を含めまして、業務を適正かつ確実に遂行できる体制の整備というものをまず参入要件として求めているわけでございます。その上で、業務の実施に当たっての情報の適切な管理といった義務を課すということをいたしまして、それで、業務開始後におけますその適切性を確保するという観点から、監督当局による報告、資料の提出命令、立入検査、それから業務改善命令といった規定を整備しているところでございます。
　金融庁といたしましては、このような規定の下で、まず、申請が、為替取引分析業の許可の申請というものが出てまいるわけでございますが、そういったものがあった場合には、業務を健全に遂行するに足る財産的基礎を有しているか、あるいは業務を適正かつ確実に遂行できる体制は整っているかといったことについてまず審査を行う。その上で、許可を行って、業務が開始された後におきましては、報告、資料の提出を求める、あるいは検査を行うということを通じまして、実施状況についてのモニタリングをきちんと行っていくということと考えてございます。
　このような対応を通じまして、為替取引分析業者における適正かつ実効的な業務運営が確保されるよう努めてまいりたいと考えてございます。