山田美樹の発言 （財務金融委員会）

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　ロシアのウクライナ侵攻を契機に我が国においても防衛力の強化を求める声が高まっています。本日は、防衛費と財政規律との関係について質問します。
　昨年十二月に政府の財政制度等審議会が取りまとめた令和四年度予算の編成等に関する建議の中に、次のような記述があります。
　我が国の防衛関係費を対税収比で比較すると、ＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国と決して遜色のない水準にある、その背景の一つに、我が国の国民負担率が諸外国と比べて低いことがある。
　この論理ですと、大幅な増税をしない限り、防衛費を拡充しないということになります。
　また、このような記述もあります。
　防衛予算に加えて防災など広義の国家の安全保障に資する公共投資や科学技術に対する予算を含めて、一般政府ベースで比較すると、対ＧＤＰ比で五％程度であり、英国、ドイツを上回り、フランスに匹敵しているとのこと。
　防災は広義の安全保障であるとは、平時の理論だと考えます。有事の国防に直結する議論をすべきではないでしょうか。
　欧州では、昨年の秋以降、少なくとも十七か国が国防費の増強を表明しました。ドイツは、国防費をＧＤＰ比一・五三％から二％に引き上げる目標を発表して歴史的な方針転換を図り、福祉国家のスウェーデンも、ＧＤＰ比二％目標を表明しました。米国も、三月末に発表した来年度の予算教書で、国防費を前年度から四％拡充する旨を表明しています。
　先ほどの財政審の建議はロシアによるウクライナの侵攻よりも前に出されたものですが、その後の国際情勢の変化を踏まえて、現時点においてこの建議をどのように評価するか、お伺いします。