佐々木啓介の発言 （財務金融委員会）

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナへの対応に加えまして、デジタル化やグリーン化など、中小企業を取り巻く事業環境が短期間に大きく変化をする時代が訪れているものと認識をしてございます。そのような中で中小企業の経営を支えるためには、専門性を持ち、企業に寄り添った相談を受けることができる体制を整備していくことが重要というふうに考えてございます。
　特に、相対的に専門家の数が少ない地方におきまして、中小企業の経営相談に対応できる体制をしっかりと整備することは重要な課題であるというふうに考えてございます。
　中小企業庁では、中小・小規模事業者の皆様方が抱える様々な経営課題に対するワンストップ相談窓口として、先ほど御指摘いただきましたよろず支援拠点を四十七都道府県に一か所ずつ整備をしてございます。また、よろず拠点の全国本部を設置いたしまして、拠点の能力向上や活動支援、拠点間の連携等を図りまして、各拠点においても地域の支援機関と連携をしているところでございます。
　こうした取組のほか、主に町村部に設立されている商工会では、地域の事業者が業種に関わりなく会員となり、事業の発展や地域の発展のために活動をしてございます。加えまして、商工会議所では、市の区域を単位に構成される地区の商工業の総合的な改善発達を図ること等を目的といたしまして、政策提言、経営支援、地域振興等の活動を実施しているところでございます。
　新型コロナの影響によりまして、こうした支援機関に対する各種給付金や補助金の申請、資金繰り支援等に関する相談件数が増加してございます。このため、令和二年度補正予算、令和三年度補正予算におきまして、よろず支援拠点や商工会、商工会議所等の相談員を増員するなどの支援体制を強化しているところでございます。
　さらに、中小企業や小規模事業者が、経営相談など更に専門的な支援を受ける必要がある場合には、オンライン相談も含めまして、大都市圏にいる専門家の相談支援を受けられるよう、専門家派遣事業などを実施しているところでございます。特にカーボンニュートラルに関する相談につきましては、昨年十月に中小企業基盤整備機構に専門の相談窓口を設置いたしまして、支援施策の紹介や専門家によるアドバイスを行っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を着実に進めてまいりたいと存じます。