岸本周平の発言 （財務金融委員会）

○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　これまでもるる御質問がありましたけれども、例えば、企業物価指数が、直近、二桁、一〇％を超えるという大変な上昇を示している、あるいは、輸入物価指数も四〇％を超える直近の上昇ということですので、今日は、資源価格上昇に対してこの物価問題をトータルでどう考えるのかという観点で、経済産業副大臣に今日はおいでをいただきましたので、議論をしてまいりたいと思います。
　それで、実は、ロシアがウクライナに侵攻いたしました二月ですけれども、その後三月に入りまして、ＩＥＡ、国際エネルギー機関がレポートを出しています。これは非常にタイムリーなレポートでして、ＥＵがロシアの天然ガスへの依存が非常に高いわけですけれども、エネルギー機関ＩＥＡとして、ＥＵがロシアの天然ガスへの依存をどう減らしたらいいのかということについて、十のポイントというタイトルのレポートを発表しています。これは大変示唆に富んだレポートですので、私ども、今、日本も、ロシアからの天然ガスの依存はそんなにＥＵほど高くないですし、石油、原油はもう輸入しないということを岸田内閣として決めていますけれども、非常に参考になると思います。
　簡単に私の方で要約させていただきますと、考え方ですけれども、まず、今回、ウクライナ侵攻によった世界的なエネルギー関係の資源の、これは需給逼迫そのものですので、価格が上昇するのは避けられないという前提をまず置きまして、そうなりますと、まずは供給を確保する、ロシアからの天然ガスに代わる供給の確保と、当然ですけれども、需要を抑制する、使う側の需要を抑制するということで価格の高騰を止めるということが大事なのではないか。さらに、当然、そうなりますと、経済全体に不可避のコストが出てまいります。このコストは、社会全体で適正に配分すべきである、こういうことがうたわれています。企業は、企業としては経費削減もできますし、あるいは他の収益確保、いろいろな工夫ができます。一方で、消費者は、これは受け身ですのでなかなか対応ができない、特に所得の低い脆弱な消費者には代替手段がありませんので、そこは所得政策、直接の所得政策が重要であると。最後に、大事なのは、市場の価格メカニズムを使うことだと。市場の価格メカニズムを政策決定やあるいは政策運用のシグナルとして重視すべきであって、それが経済的にも効率的で、効果的であるし、そのことが公平性も担保できる。市場の価格メカニズムを最大限尊重すべきだというトーンであります。
　これは、大変、私ども日本が今置かれている状態で、参考にすべきだと思うのですが、このレポートについて、経済産業省としては、どのように受け止めておられるか、お願いいたします。