住澤整の発言 （財務金融委員会）

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、昨年十月、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する、二本の柱から成る対応策が合意されたところでございます。
　このうち、第一の柱は、今御説明がありましたとおり、物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業に対しても市場国において課税を行えるようにするための国際課税原則の見直しであり、第二の柱は、法人税の引下げ競争に歯止めをかける観点からのグローバルミニマム課税の導入でございます。
　このうち、第一の柱につきましては、現在、多国間条約や詳細なルールの策定に向けて、引き続き関係国間で議論が行われているところでございます。また、第二の柱につきましては、各国国内法のモデル法が既にＯＥＣＤより公表されておりまして、主要各国において法制化に向けた動きが生じてきていると承知しております。
　我が国といたしましても、本合意の早期の実施に向けて、引き続き、国際的な議論に積極的に貢献するとともに、今後の議論の進展を踏まえまして、令和五年度以降の税制改正における国内法の整備に向けて検討を行ってまいりたいと存じます。