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村井正親の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○村井政府参考人　お答えいたします。
　令和二年三月に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針では、「食品の提供等に伴う責任の在り方について、外国の事例の調査等を行い、検討する。」とされております。
　このため、消費者庁におきましては、令和二年度に、アメリカやイギリス等の諸外国における、食品を提供、寄附した場合の税制上の優遇措置ですとか、寄附した食品に起因する事故、損害等が発生した場合の免責等の制度について調査を実施したところであります。
　この結果を踏まえて、我が国における食品寄附の法的責任について、現在、関係省庁と連携し、その在り方を検討しているところでございます。
　いずれにせよ、附帯決議にも盛り込まれているとおり、食品衛生上の事故が発生した場合に、食品の最終受給者が支援を受けられるよう、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120804536X00320220329_021

発言者: 村井正親

speaker_id: 21030

日付: 2022-03-29

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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