淵上孝の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　成年年齢の引下げを踏まえ、若者が消費者被害に遭わないよう、学校において消費者教育を行うことは重要なことであると考えております。
　消費者教育に関わる教科について、臨時免許状が授与されている例があるということは承知をしております。この臨時免許状につきましては、法令上、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限りまして、受検者の人物、学力、身体、実務について、教育職員検定というものに合格した者に授与される免許状でございます。教師としての質は、免許を授与する都道府県教育委員会の責任の下で一定程度確保はされているものと考えております。
　ただ、消費者教育の質を確保する観点から、文部科学省におきましては、年に二回、各都道府県の各教科等を担当する指導主事を集めた会議におきまして学習指導要領の趣旨徹底を図りますとともに、昨年、教職員研修に関する主な提言などをまとめました通知を発出いたしまして、教育委員会において消費者教育の重要性を理解し、研修に消費者教育に関する内容を積極的に取り入れていただく、こういうことを求めているところでございます。
　さらに、教員研修を支援するため、独立行政法人教職員支援機構におきまして、消費者教育についての教員研修動画を作成し、ホームページで公開をして、その活用を促しているというところでございます。
　私どもといたしましては、先生の御指摘の点も含めまして、任命権者と消費者教育に関する課題を共有しながら、各学校において学習指導要領に基づく消費者教育がしっかりと行われますよう努めてまいりたいと考えております。