片岡進の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、消費生活のデジタル化の進行に伴いまして、サブスクリプション契約などインターネットに関連する消費者被害が発生しており、デジタル化への対応は最優先課題であるというふうに認識しております。
　こうしたことから、まずは、消費生活相談員が最新のデジタル関係の消費者被害について精通することができますように、国民生活センターが実施する相談員向けの研修において、インターネット取引に関する消費者トラブルやＳＮＳ上で発生した消費者トラブルなどについて具体的な事例を用いた講座を行い、相談員のレベルアップを図っているところでございます。
　また、消費生活相談の利便性の向上を図るため、ＳＮＳを活用した消費生活相談の実証実験を行っているほか、地方消費者行政強化交付金を通じて、メールなどによる相談受付といった消費生活相談のデジタル化に関する地方公共団体の取組の支援なども行っております。
　加えまして、現在、相談対応のデジタル化のために、ＰＩＯ―ＮＥＴ、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークでつなぐシステムでございますけれども、この刷新を検討しているところでございます。
　全ての消費者が社会のデジタル化に取り残されず、そのメリットを最大限享受し、安全、安心な消費生活を送ることができるように取り組んでまいりたいと考えております。