若宮健嗣の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○若宮国務大臣　先ほども、ほかの方の御質問の中で御答弁申し上げたんですが、私自身、東京都あるいは徳島県の相談現場を訪問させていただき、皆様方とも懇談をさせていただきました。しっかりと、長時間にわたって意見交換もさせていただいたところでもございます。
　この消費生活相談員、地域の現場において消費者からの相談等に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で大変重要な役割を担っていただいているということを本当に実感しているところでもございます。この相談員の処遇がその能力や経験等に見合ったものとなるよう取組を進めていくことも、重要な課題だというふうに認識いたしております。
　消費者庁といたしましては、処遇の改善につきまして地方公共団体に粘り強く働きかけを行うとともに、地域の現場におきまして指導的な役割を担う指定消費生活相談員等の活動を支援する経費、これを新たに地方消費者行政強化交付金の対象とするなど、処遇改善に向けた取組を御支援申し上げているところでもございます。
　また、会計年度任用職員制度につきまして、消費者庁の調査によりますと、制度導入前の令和元年度から制度導入後の令和三年度にかけまして、一時間当たりの報酬単価が約二割程度上昇するなど、相談員の処遇改善につながっているものと認識をいたしているところでもございますが、今後も継続的に処遇面の把握にも努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、委員が今御指摘になりました相談員の減少、これに対しましても、国が直接実施をします相談員の養成事業による担い手の確保に努めつつ、消費生活相談のデジタル化なども通じましたお一人お一人の負担の軽減、こういったことにも努めてまいりたいと思っておりますし、重層的な、様々な対策によって相談員の方々が十分に力を発揮できるような環境づくりに取り組んでまいりたい、こう思っているところでございます。