木村陽一の発言 (政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会)

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○木村政府参考人 具体的な解散の時期を想定した御質問でございまして、仮定の御質問ということになろうかと思いますので、そのこと自体にはちょっとお答えは困難ではございますけれども、一般論としては、衆議院の解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えて、その判定を求めるということを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能でありまして、現行の公職選挙法等の規定の下で内閣が衆議院の解散を決定することは、否定されるものではないと考えております。

発言情報

speech_id: 120804577X00320220310_005

発言者: 木村陽一

speaker_id: 15791

日付: 2022-03-10

院: 衆議院

会議名: 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会