吉川浩民の発言 (総務委員会)
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○吉川政府参考人 マイナンバーカードの機能につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、行政手続のオンライン化など、地方公共団体のデジタル化においても非常に重要な役割を担うものと考えております。
昨年十二月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましても、原則、全ての地方公共団体で、特に国民の利便性向上に資する行政手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするとされているところでございます。
御指摘の転出手続につきましては、つくば市を始め一部の市区町村において、マイナンバーカードを用いたオンラインでの手続が可能となっております。また、昨年成立いたしましたデジタル社会形成整備法により、令和四年度中に、全ての市区町村において、マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届と転入予約を同時に行えるようになる予定でございます。
総務省といたしましては、こうしたマイナンバーカードの利活用を所管するデジタル庁など関係省庁と連携しながら、カードの一層の普及に取り組んでまいります。