犬童周作の発言 （総務委員会）

○犬童政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度は、委員御指摘のとおり、行政機関間での情報連携を可能としまして、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現のためのデジタル社会の基盤であるというふうに考えてございます。
　現在、児童手当の申請など約二千三百の税、社会保障手続等の事務におきまして、行政機関間の情報連携を行いまして、これらの手続における住民票の写し、課税証明書等の添付書類の省略等を実現しているところでございます。
　また、昨年五月に成立しました公金受取口座登録法に基づきまして、これまでも、子育て世帯生活支援特別給付金等を特定公的給付に指定することによりまして、市区町村が、指定された給付事務を行う際に、所得情報等の確認、利用が容易になるということ、それから、マイナンバーを利用した管理が可能になること、これに基づきまして、受給対象者からの申請を待つことなく、プッシュ型に近い形で、市区町村によってスピーディーに給付事務が行えるような仕組みとなってございます。
　デジタル庁としましては、引き続き、マイナンバー制度の情報連携の対象事務の拡大に取り組みまして、社会保障、税、災害対策以外の行政分野の拡大につきましても、国民の理解を得ながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。