前田一浩の発言 （総務委員会）

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応といたしますとともに、地方自治体の判断によって自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして、内閣府所管の地方創生臨時交付金も措置されているところでございます。
　このような中、地方自治体では、感染症対策に係る国からの補助金等が交付されるまでの間の一時的な財源などといたしまして、財政調整基金を取り崩して対応し、その後の補助金等の交付によって、基金から取り崩した財源を振り替え、残高を一部戻した自治体もあると承知しているところでございます。
　その結果、令和二年度末におけます財政調整基金残高は七・〇兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べますと、約〇・三兆円減少しているところでございます。ただし、東京都を除く道府県分と市町村分の財政調整基金残高は〇・一兆円の増となっているという状況になっております。
　地方自治体には、感染症対策に関連した対応等に今後も取り組んでいただくこととなりますため、総務省といたしましても、基金残高にも注視し、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。