前田一浩の発言 （総務委員会）

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　児童相談所の地方交付税措置につきましては、令和元年度から四年度までを対象期間といたします児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これに基づいて必要な職員数を計上してきたところでございます。
　しかしながら、令和三年度におきましては、プランの目標年度である令和四年度の人数を一年前倒しいたしまして、地方財政計画に計上するという対応を行ったところでございます。
　その上で、令和四年度におきましては、児童虐待相談対応件数が増加している状況を踏まえ、更に地方財政措置を拡充することとしております。
　具体的には、本年一月の関係府省庁連絡会議で決定いたしました「令和四年度における児童福祉司等の配置目標について」、これに基づきまして、地方財政計画上、児童福祉司五百五人及び児童心理司百九十八人を増員いたしますとともに、地方交付税措置といたしまして、道府県の標準団体において、児童福祉司八人及び児童心理司三人を増員することとしております。
　今後とも、児童相談所の体制強化に向けまして、関係府省庁と連携しながら、適切に地方財政措置を講じてまいる所存でございます。