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吉川浩民の発言 （総務委員会）

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○吉川政府参考人　お答えいたします。
　住民に最も身近な市町村が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携が重要でありまして、その際、各市町村が地域の実情に応じて、市町村間の広域連携や都道府県による補完など、多様な手法の中から最も適したものを選択し、取り組むことが適当であると考えております。
　そこで、総務省では、これまで、定住自立圏や連携中枢都市圏などの広域連携施策を推進いたしますとともに、従来からございます事務の委託といった手法に加えまして、連携協約や事務の代替執行などの制度を設け、広域連携に係る多様な手法の中から市町村が最も適したものを自ら選択できる環境を整えてまいりました。
　現在、定住自立圏が百三十圏域、連携中枢都市圏が三十四圏域形成されておりまして、広域連携の取組は相当程度広がってきていると認識しております。

発言情報

speech_id: 120804601X00420220210_029

発言者: 吉川浩民

speaker_id: 28689

日付: 2022-02-10

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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